四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
このこども家庭庁が創設された背景には，まず第１番目には，少子化，人口減少に歯止めがかからないこと，２番目には，児童虐待，不登校，ネットいじめの問題，３番目には，痛ましい若者の自殺，４番目には，コロナ禍での子供，若者，家庭での負の影響，このような状況を打破するために，こども家庭庁が創設されようとしております。
このこども家庭庁が創設された背景には，まず第１番目には，少子化，人口減少に歯止めがかからないこと，２番目には，児童虐待，不登校，ネットいじめの問題，３番目には，痛ましい若者の自殺，４番目には，コロナ禍での子供，若者，家庭での負の影響，このような状況を打破するために，こども家庭庁が創設されようとしております。
不登校の要因は様々でございますけれども、やはりいじめは大きな要因だというふうに思っております。全国不登校新聞の編集長、石井志昴さんは、子供が学校に行きたくないと訴えた時は、命に関わるＳＯＳと知ってほしいと話をされております。 また、いじめを受け続けながら学校に行くのが、身につくのは学力や社会性ではなく、自己否定感だと言われております。
さらにはコロナ感染予防のため学校を休むことへの子供、保護者、教員の心理的なハードルが低下していることも要因であり、もう一方でいじめの低年齢化も不登校の増加に影響していると思う。文科省の調査では10年前の学年別のいじめ件数を見ると、中学１年生が最多だったのが、現在のいじめ件数が最も多いのは小学２年生。
消費税は，零細な事業者や弱い立場にある事業者ほど価格転嫁ができず，身銭を切って払っている弱い者いじめの税制です。 政府は2023年10月からインボイス制度を実施しようとしていますが，導入の理由に複数税率の下，個々の商品取引における消費税額を正確に把握するためとしています。
続きまして、いじめのない学校をについて。 私自身、いじめについて、見つかりにくく表に出にくい、いじめられている側は心配をかけたくない思いから誰にも相談できない。もちろんいじめた側が自ら申告することはほとんどないなど、非常に難しい問題だと認識をしております。 しかし、世界にも、大人社会にも、そして子供社会にも、しつこいほどの執念でなくならないのがいじめだと思っております。
また、いじめや虐待等々については、コロナに関するいじめ等の報告は今のところありませんが、潜在的な案件の存在も否定できませんことから、引き続き実態把握に努めてまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。
でもしかし、いじめについては、調査結果においては、いじめの認知件数は51万7,163件、これ、前年度は61万2,496件で減少しておるんです、前年度と比べると。
○３番（池田栄次） 新型コロナワクチンの接種を受ける、または受けないことによって、差別やいじめなどが起きることがないように学校等においてはどのように幼児、児童・生徒に指導し、また保護者の方に理解を求めているのでしょうか、伺います。 ○議長（原田達也） 岩井学校教育課長。 ○学校教育課長（岩井正一） 私のほうからお答えさしていただきます。
学校現場や人権啓発課相談窓口等におきまして、新型コロナウイルス感染症に直接起因するいじめや差別といった事案の報告は受けておりません。
国では，子供政策の司令塔となるこども家庭庁を内閣府の外局として来年４月１日に発足させると２月に政府法案が示され，子供の安全で安心な生活環境の整備に関する政策の企画・推進や子育て家庭への支援体制の構築のほか，地域の適切な遊び場の確保や虐待やいじめの防止に向けた整備などについて体制の強化が図られるそうです。 そこで，お伺いします。
これがＢということですが、これ若い先生からもネットのいじめっていうのは、これは自分たち若い者でも深過ぎてなかなか読めないということも聞いております。これに対してどのような分析になるのか、教えていただきたいと思います。
ここで、いじめについて伺います。いじめの現況と対策についてお聞かせください。さらには、新型コロナに関連してのワクチン未接種の方やマスクを通じてのいじめの有無などをお聞かせください。金瀬教育長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君） まず、今年度報告を受けておりますいじめの現況についてお答えしたいと思います。
続いて、いじめにつきましては時間の都合で割愛させていただきます。 「経済再生について」伺います。 観光情報センター「シロシタ」について、コロナ禍の中の開店となり、難しい面もあるかと思いますが、この２か月の現状と、利用者の皆さんの声がありましたらお聞かせください。楠産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 楠産業経済部長。
多分に私は、学校現場で妙ないじめはしてはいかんよとかという意識、あるいはワクチンで周りの御家族などに感染させるような当事者になってはならんというような指導というか、情報発信ができているんじゃないかと思っております。
若年層に感染が拡大する中で懸念されるのが，児童生徒の対応の中で，例えば接種をしない場合や受けることのできない児童生徒など，特に学校内でのいじめなどにつながらないのか，また休校に至った場合など，学校側も大変難しい様々な対応が求められると思います。
○６番（石川秀夫） 私の高校の同級生も南宇和高校に通って、中学校は小さい学校からですね、大阪大学やお茶の水大学に入られた方もいらっしゃいまして、小さい学校のほうがですね、習熟度が上がって、何かこう成績がいいんじゃないかなという私の私見なんですが、この小規模の学校のほうがですね、不登校やですね、いじめもないんじゃないかなというふうに思いますし、またクラスを、これもちょっと聞いた話なんですけど、ある愛南町
先日、ＮＨＫで放映されておりました「若者たちに死を選ばせない」という番組の中で、１０代の自殺の原因は不詳が３０．９％、学業不振が１０．５％、進路に関する悩みが９．５％、親子関係の不和が７．７％、学友との不和が５．７％、いじめが１．０％とありました。私自身は、このいじめが１％というのには少し違和感を感じておりますが、不詳が３０％を占めるのも大きな問題提起がされていると感じております。
そして，性的少数者であることが原因となり，小中高の学校生活でいじめられたことがあるという方が６割近く存在していることから，公になるといじめや差別，偏見などにつながるという恐怖を感じている方が多いのが現状だと思っております。 そして，最悪の場合，命を絶つという選択に至るケースもあります。
さらに、コロナ禍での児童・生徒たちへのストレスについて、また、最近のいじめの現状について簡潔にお聞かせください。片山教育部長。 ○副議長（武田元介君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 まず、タブレット端末の導入につきましては、コロナ禍の中ではありましたが、おかげさまをもちまして、スピード感を持って整備を終えたところでございます。
そうした中で接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること、あと新型コロナウイルスワクチンを接種しない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底することなど、必要な対応を行うことということも言われておりますので、そういったところで既に国民には伝わっているのではないかと考えております。